みなさん、こんにちは☺1-StopJapanです!
2019年が始まり、早くも1ヶ月が経過しようとしています。今年は日本にとって「元号が変わる」という大イベントが。あと3ヶ月ちょっとで「平成」も終わってしまいます。
今日のテーマは、『外国人就労拡大』について。昨年末にニュースで頻繁に取り上げられていたテーマですよね。
日本の深刻な労働者不足
日本では少子高齢化に伴い、労働人口も年々減少しているのが現状です。
一方で求人倍率は増加。単純に、日本では「人手不足」が深刻な問題となっています。
2025年までに外国人労働者50万人超へ
日本の深刻な人手不足を、外国人就労の拡大によって解消しようという取り組みがされています。
昨年12月、「特定技能」という新しい在留資格での外国人労働者受け入れが可能となる、出入国管理法の改正が成立しました。
日本では移民政策を行っていないため、外国人の単純労働は原則禁止とされています。ですが、今回の出入国管理法の改正により建設業、自動車整備業、宿泊業、農業や漁業といった14の業種での単純労働を含めた就労を認める「特定技能1号」と、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業の5つの業種において家族滞在や在留期間の更新が可能となる「特定技能2号」という在留資格が2019年4月に新設されることが決定しました。
外国人の受け入れに必要となる「翻訳」
今後観光客ではなく「働く」ことを目的とした訪日外国人が増加することが予想されます。外国人労働者が日本に滞在し、不安なくスムーズに働けるようにするために、様々な場面で翻訳が必要となってくるでしょう。
外国人労働者を雇用する際の契約書、労働条件が明示された書類、仕事内容の説明や安全教育においてもすべて翻訳が必要ですよね。
生まれ育った国以外の場所で働くことはとても大変です。
外国人の方々が安全に安心して働けるように、サポートしていくことが大切になってくると言われています。
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